松田やすまさ

文部科学大臣  前公設第一秘書

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中学生までの子どもの医療費負担ゼロを堅持し、子育てしやすい環境を守ります。また、高齢者が安心して暮らせるように、医療費負担の増加を抑制します。

国と連携して、幼稚園・保育園に通う3〜5歳児の幼児教育無償化に取り組みます。

高齢化社会が進む中、介護の必要な高齢者が増えている一方で、その受け皿となる特別養護老人ホームなどの施設の数が足りず、待機者は年々増えています。家族にかかる介護負担を軽減するためにも、特養・グループホーム等の設備を充実させるとともに、介護に携わる良質な人材の育成にも取り組みます。

オリンピック・パラリンピックの東京開催を目指します。大震災を経て、道路橋、下水道管、河川管理施設等の老朽化が東京でも進み、災害時のリスクが高まっています。これらの施設の整備も併せて進めることにより、防災、減災に努めます。また、経済振興とスポーツを通じて日本人としての精神の復興を目指します。

今、安倍政権の発足と共に日本経済に上昇の兆しが見えてきました。海外に流れた資本を取り戻し、板橋の地元中小企業力を活かす政策を進めます。

教育基本法に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」とあるように子育てで一番大切なのは親子の絆です。情緒豊かな子どもを育てるために、保育士体験制度等を確立し、自ら体験することによって我が子への愛情を育みます。

日本の医療の宝である皆保険制度を維持し、東京都の地域性を活かし、病院・診療所との連携を強化して、東京都の医療モデルを構築します。それにより医療費負担の大幅な増加を抑制します。

全国の生活保護受給者は昨年210万人を超え、板橋区でも2万人近くが受給されており、特に稼働年齢(15歳〜64歳)における受給者割合が23区で一番高くなっています。企業と働きたい人を結びつける仕組みを構築します。

人とつながり、街とつながり、そして都政へ

現在、板橋区の学力レベルは東京23区内において小学校・中学校とも低迷している状況です。国と連携し、土曜授業の復活等を通して、十分な授業時間を確保するとともに、教師の質を向上させます。また、地域を愛する心をはぐくむ教育を実施し、家庭・地域・学校が三位一体となって子どもを育てます。

教育再生は地域から

医療費負担の増加を抑えます

幼児教育を無償化します

介護制度の充実を

2020年度東京オリンピック・

パラリンピックで経済、精神を豊かに

中小企業は日本の命

親子の絆を育みます

国民皆保険制度の維持を

「自助」「共助」「公助」の

バランスのとれた社会に

期日前投票に行こう!http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/052/052165.html